山梨の人材派遣はヒューコムエンジニアリング

必ずおさえておきたい
「同一労働同一賃金関連法」のポイント!

2020年4月1日(*1)から施行される、「パートタイム・有期雇用労働者法」および「労働者派遣法」

ポイントは3つ

  • 1. 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
  • 2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  • 3. 行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手段(行政ADR)の整備

*1 : 中小企業は2021年4月1日から施行になります。

「パートタイム・有期雇用労働法」について

 同じ会社で同じ仕事をする正規雇用労働者(正社員、無期フルタイム労働者)とパートや契約社員、派遣社員などの非正規雇用労働者との間で、「基本給」や「手当」、「福利厚生」などのあらゆる待遇の不合理な格差を禁止することを定めており、労働者がどのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働き続けられるよう、働き方改革関連法の一つとして制定されました。

 雇用主は、基本給や賞与・手当などのあらゆる待遇について、正規雇用労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者が、同じ会社で同じ仕事をしている場合には、不合理に待遇差を設けることはできません。

 また雇用主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から「正規雇用労働者との待遇差の内容や理由」に関して、説明を求められた場合には、その待遇の内容や理由を労働者に説明しなければなりません。

※今後、パートタイム労働者が、在職中の待遇が不当として、企業に金銭請求をするケースも考えられ、4月以降、雇用主(企業)と労働者の間に、紛争が起こることが予想されます。このようなトラブルを避ける方法の一つとして、人材サービス会社を活用する方法もあります。★★を参照ください。

2020年4月1日施行、派遣労働者の同一労働同一賃金

 2020年4月1日に施行される、同一労働同一賃金関連法(*2)。これは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)を目的としています。

 同一労働同一賃金は、この一環であり、正規雇用労働者(正社員、無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(派遣労働者・パートタイム労働者・有期雇用労働者)の間の不合理な待遇の差を解消しようとするものです。

 派遣労働者と通常の労働者(無期雇用かつフルタイムで働く労働者)の不合理な待遇差を解消するのが、同一労働同一賃金ですが、派遣先企業の賃金水準が変わるごとに、派遣労働者の所得が変わり不安定になることが予想されます。

 こうした状況を踏まえ、法律では、派遣会社(派遣元)に対して、以下の二つの方式で派遣労働者の待遇を確保するよう義務づけています。

【派遣先均等・均衡方式】

派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図るもので、派遣先企業が自社の正社員の待遇について派遣会社に情報を提供し、均等・均衡待遇を実現する方式

【派遣元労使協定方式】

一定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決定するもので、派遣会社(派遣元企業)が派遣社員を含む労働組合または社員の過半数代表と労使協定を結び、それに基づいて派遣社員の待遇を決定する方式

*2: 働き方改革関連法の詳細については、厚生労働省のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

ヒューコムエンジニアリング株式会社の同一労働同一賃金

ヒューコムエンジニアリング株式会社では、待遇決定方式は主に【派遣元労使協定方式】を採用。
※紹介予定派遣については、派遣先均等均衡となります。

2020年4月1日から追加される待遇(予定)をご紹介します。
・慶弔休暇の導入、および慶弔見舞金の支給
*通勤交通費の支給や半休制度はすでに導入しています。