人材派遣サービスの適正なご利用のために

労働者派遣法では、派遣社員の受け入れ期間について「派遣先事業所単位」と「派遣労働者個人単位」での制限が設けられています。これらの制限を超えて人材派遣サービスを利用することはできませんのでご注意ください。

日雇派遣が認められる業務

日雇派遣が認められる該当者

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  60歳以上の者

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  雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる「昼間学生」）

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  副業として従事する者（生業収入が500万円以上の者に限る。）

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  主たる生計者以外の者（世帯収入が500万円以上の者に限る。）

派遣社員の不合理な待遇差をなくすことを目的に、派遣元事業者は、派遣社員が派遣される企業の通常の労働者の待遇に合わせて同一労働同一賃金を図る「派遣先均等・均衡方式」、あるいは、派遣される企業がある地域で同種の業務に従事する通常の労働者の平均的な賃金と比較して待遇の確保を図る「労使協定方式」のいずれかを選択し待遇を決定することが定められています。

ヒューコムエンジニアリングでは、「労使協定方式」を採用しています。派遣先企業には、派遣社員の待遇改善が行われるよう以下について求められていますので、ご協力をお願いします。

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  派遣社員の業務遂行状況などの情報提供

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  派遣社員の同一労働同一賃金が確保できるよう派遣料金についての配慮

新たに派遣社員を受け入れる際、派遣先責任者を選任するとともに派遣社員が円滑かつ適切に就業できるよう、派遣先責任者だけでなく業務上で関係する社員の方、職場生活上留意を要する事項、また、派遣社員が利用できる各種の福利厚生に関する内容やについて説明をお願いします。

派遣先企業、派遣元事業者は、ともに派遣社員を専門に担当する責任者を選任し、安全衛生に関する事項の統括、連絡調整を行うことが定められています。また、労働者派遣契約において派遣社員の安全衛生を確保するために必要な事項を含む就業条件を明示する必要があります。 例えば、製造業務における労働者派遣契約においては、以下のような内容を明確にすることが求められていますのでご協力をお願いします。

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  具体的な従事業務の内容及び危険及び健康障害を防止するための措置

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  健康管理に関する事項

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  換気、採光、照明など作業環境管理に関する事項

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  安全衛生教育に関する事項

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  安全衛生連絡体制に関する事項

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  その他、被災時や苦情などに関する事項

男女雇用機会均等法に基づき、母性健康管理は、正社員だけでなく派遣社員、パートタイマーなど、雇用形態に関わらず措置の対象とされています。　 妊娠中、または出産後の健康診査のための時間の確保や、妊娠中の症状などに対応するための措置が派遣先企業、派遣元企業に義務づけられています。 妊産婦の派遣社員については以下の健康診査が必要となりますので、ご理解とご協力をお願いします。

妊娠中の健康診査

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  妊娠23週（6か月末）まで4週間に1回

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  妊娠24週（7か月）から35 週まで2週間に1回

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  妊娠36週（10か月）以後出産まで1週間に1回

ただし、医師、または助産師から異なる指示があった場合は、その指示に従って、必要な時間を確保することが必要です。

産後（出産後1年以内）の健康診査

出産後1年以内の女性労働者が、医師、または助産師から健康診査などを受けるよう指示があった場合は、その指示に従い、受診に必要な時間を確保できるようにすることが必要です。

派遣先企業が「違法派遣」を受けた時点で、派遣先企業が派遣社員に対して派遣元事業者における労働条件と同じ内容の労働契約の申込みをしたとものとみなされる制度です。 派遣先企業が労働契約の申し込みをしたとみなされた場合、みなされた日から1年以内に派遣社員がこの申し込みに対して承諾する旨の意思表示をすることで、当該派遣社員と派遣先企業との間に労働契約が成立します。

〈対象となる「違法派遣」〉

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  派遣社員を禁止業務に従事させた場合

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  無許可の派遣元事業者から人材派遣サービスの役務の提供を受けた場合

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  事業所単位の期間制限に違反して人材派遣サービスを受けた場合

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  個人単位の期間制限に違反して人材派遣サービスを受けた場合

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  いわゆる偽装請負の場合（労働者派遣の規程の適用を免れる目的で請負、その他の名目で契約を締結して派遣社員を受け入れるもの）